最終更新日 2024年3月21日

交通事故が起こると、様々な交渉や手続きが発生します。
事故への対応だけではなく、後遺障害等級認定や治療費などの対応、保険会社との示談交渉です。
ほとんどの場合、初めてのことが多くどのように対処していけば良いのかわからないというケースはよくあります。

また、対応したくても怪我の状態が良くないため、対応に集中できないということも考えられます。
どうしたら良いのかわからない時には、法律のプロである弁護士に任せてしまうのがおすすめです。

 

損害賠償を計算する上での3つの基準

交通事故によって損害賠償を計算する上で、基準は3つあります。
自動車損害賠償責任保険、任意保険会社基準、弁護士基準の3つです。

自動車損害賠償責任保険は、自賠責保険と呼ばれていて、自動車を運転する人が法律で加入を義務付けられている強制保険になります。
最低限の保険ですので、この基準で損害賠償額を請求すると最も低くなってしまいます。

任意保険会社基準は、任意保険会社が算定する金額になります。
各保険会社によって基準が決められているため、自賠責保険基準より少し高めか、同じ金額で算定されることが多いです。

弁護士基準は、これまで起きた事故の裁判などの事例を基準とした金額になります。
最も高い基準であるため、しっかり賠償金を受け取りたいという人はやはり弁護士に依頼する必要があります。

 

弁護士費用の相場を知っておく

賠償金が増えるからといって、弁護士に依頼するのは不安があるというケースもあります。
そんな時には、交通事故の弁護士費用の相場を知っておくことで不安を解消することができます。

弁護士費用は、各弁護士によって着手金や報酬金額は変わってきますが一般的な交通事故の弁護士費用としては、着手金は無料で報酬金20万円＋損害賠償額の10%または、着手金20万円＋報奨金として損害賠償額の10%とほどが相場となっています。

着手金として先に支払うか、成功報酬として支払うかの違いだけですので、どちらのケースでも総額は同じです。
内訳としては、着手金はいわゆる初期費用になります。
10万円〜20万円程度の支払いが必要ですが、中には100万円以上を提示されるケースもあります。

そんな時には、どんなところに費用がかかるのかなどを必ず確認するようにします。
着手金を支払った時点で、弁護士は依頼された案件に着手します。
着手金は、たとえ裁判で負けたとしても返還されることのないお金です。

 

回収した金額の10%ほどが相場

しかし、現在では着手金を無料としている法律事務所も多いとされています。
無事に賠償金を手に入れた場合には、解決の内容に応じて弁護士に対して報酬金も支払います。

回収した金額の10%ほどが相場となっています。
1000万円を加害者からの賠償金として獲得した場合には、その10%の100万円を支払うということになります。

それに加えて、裁判を起こした場合には裁判所に収める収入印紙代や、医師から診断書をもらう場合の発行手数料、通信費用などの実費もかかります。
そのほか、遠方に出張する場合には交通費とは別に日当が求められます。
日当は1日あたり3万円〜5万円程度が相場です。

 

まとめ

弁護士にかかる費用は、事故や怪我の状態によって大きく異なってきます。
弁護士に依頼した方が保険会社などとの交渉がスムーズに進みますが、依頼しようかと迷っている場合には無料相談を行ってみることがおすすめです。

無料相談の場合、電話やメールなどでも相談することができますが、詳しい内容をしっかり話し合うことは難しいためできれば面談相談を行うことが良いとされています。
面談相談であれば、実際に弁護士の顔を見ながら対応や人柄などを確認することができます。
どれぐらいの弁護士費用がかかるのかなども、相談することができるのも安心です。